欧州CL/ELの放映権料、約700億円を返金へ。
UEFAはコロナ禍にともない放送局に総額5.75億ユーロ(約700億円)を返還する用意があるとのこと。昨シーズンの放映権料の総額は32.5億ユーロに達しており、およそ18%が対象となります。
中断期間によって生じた放送局の損失、そして準々決勝以降を一発勝負に変更したことにする試合数の減少が主な理由です。
当然ながら、この収入減は各クラブへの分配金にも直結します。各国リーグでも同様に放映権料の減額が進められており、その影響は今後2年間で総額40億ユーロにも達すると想定されています。
こうなると、トッププロの年俸が抑えられたり、また大型移籍が難しくなるといった現象が起こりそうです。逆にこれからの有望株にとってはチャンスかも。
さて、話は変わるのですが、無料で読めるスポーツビジネスのニュースサイトとしては、SportsProとSportBusinessがあり、筆者も欠かさずチェックしています。
今回のニュースにおいて、SportBusinessのほうに掲載された記事の中にこんな一文を見つけたのです。
However, streaming platform DAZN cited the suspension and the reduced number of matches as reasons for its desire to terminate its media-rights deal for the Champions League and Europa League in Southeast Asia and Japan one year early, before it even had the opportunity to launch its platform in the region.
DAZNはまだサービスをローンチしていない東南アジアと日本において、欧州CL/ELの契約を1年前倒しで終了させることを希望している…とあります。
第一報となったBloombergの記事では、見出しこそアジアとなっているものの日本に関する言及なし。SportsProでは見出しから東南アジアとなっていました。ここに来て第三の刺客登場です。
「東南アジアと日本」という枠組みに触れたのはSportBusinessが初めてですが、そもそも日本ではDAZNがローンチされているわけですから辻褄があいません。このあたりだいぶ情報が錯綜してるようです。
まぁ、結局のところ始まってみないとわからない状況なのですが、契約打ち切りをちらつかせることで返金を狙う交渉術だと想像すれば、日本は残してくれてもねぇ…とは思ってしまいます。NFLが超ギリギリで追加されたのと同様の展開があってもよいのでは、と。あくまで願望ですけどね。
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