五輪めぐり飛び交う「違約金」の謎。

当ブログでは記事の材料集めにTwitterなどを活用していますが、最近になってますます言葉が荒れてきており、純粋にスポーツビジネスに興味があって始めたつもりがすっかり政治に巻き込まれてしまって、正直なところ心が重い毎日です。

東京五輪に関してはまずは安全を考え、マネーはその次だと考えておりますが、もちろんマネーの話を避けて通ることはできません。

Twitterの言説にはよく「違約金」という言葉が登場するのですが、個人的にはなんとも違和感がありました。契約不履行した側が損害賠償をするのは当然です。違約金というのはその金額を事前に定めたものですが、別に定めなくても賠償義務がなくなるわけではありません。

以下の記事で弁護士先生も述べている通りで、開催都市契約に違約金を定めた項目はありませんが、賠償義務はもちろんあるわけです。

この記事では米NBCの放映権料が1,200億円という記載がありますが、おそらくもっと高いでしょう。NBCは2014~2020年の4大会で総額43.8億ドルを支払うことになってますが、1,200億円だとそれを単純に4で割った数字になってしまいます。

もちろん放映権料が発生するのはNBCだけだなく、ヨーロッパでの放映権を持つディスカバリー(ユーロスポーツ)や、日本のジャパンコンソーシアムも大口の顧客です。具体的な金額は出てこないのですが、規模としては全世界で40億ドル程度を見込んだほうがよいかと思われます。そこにスポンサーへの返金も加わることになります。

まぁこの話、いろいろ複雑でかつわからない部分も多いため、迂闊に手を出すと火傷することは間違いありません。また折に触れて書くことになるかとは思いますが、正直怖いですね。