W杯予選地上波消滅の経緯が日経に。
日経新聞に、先のワールドカップアジア最終予選の放映権に関する記事が掲載されました。有料会員限定ですが、無料会員も本数限定で閲覧可能です。
そのため記事の詳細は控えますが、おおむね当ブログが以前から書いていた内容と相違がなかったためほっとしております。
新しい情報としては、代理店のFMAがAFCと結んだ契約について、8年間で推定22億ドルとなっています。20億ドルともそれ以上とも言われていましたが、より細かい数字が出てきました。
この契約は後に日本向けの権利が切り出され、電通に移動しています。よって減額されたと考えられますが、その減額幅や電通が支払った金額は不明です。
当初FMAが要求したとされる「8年2,000億円」という数字が一人歩きしてますが、この交渉は成立しなかったのですから実際にはもっと下がっています。
「中国のスポーツバブル」に触れているのもいい視点だと思います。同様に中国資本の傘下となった代理店・MP&Silvaが一昨年に破綻したことを思い出します。コロナ禍以前から中国における放映権ビジネスは高騰していたのです。
先の22億ドルという数字も無理筋としか言いようがないのですが、コロナ禍によって買い手がますますつかなくなりました。FMAが果たしてこの金額を回収できるのかも不透明です。もともとこの権利には中東が含まれておらず、さらに日本も抜けたわけですから。
AFCもこれだけの金額を得る以上、収益をどう分配するのか明瞭にする義務があります。大会の価値以上に金額だけが膨らむのであれば、破綻が近づくことになるでしょう。
この日経の記事には、いわゆるユニバーサル・アクセス権にも触れていました。これについても以前執筆した記事のリンクを貼っておきます。まぁ、ワールドカップ本大会ならともかく、予選レベルでは無料化を義務付けるのは難しそうですが…
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