タイのW杯放映権、一部政府支援もまだ足りず。

タイでワールドカップの放映権が決まっていない件の続報です。

タイ政府の放送通信委員会(NBTC)は放映権の購入に6億バーツを拠出することを決定しました。しかし、肝心の放映権料は16億バーツ(約62億円)と報じられており、まだまだ足りません。反発を恐れたのか、全額を拠出する決定は出せませんでした。

不足分を補う手段としては2つに限定されます。ひとつは値下げを要求すること。もうひとつは民間から支援を募ることです。

前者については、FIFA側との交渉で13.2億バーツ(約52億円)まで下がっていると報じられていますが、おそらく直前まで粘るつもりなのでは…と。

後者については5社の候補があがっているようです。似たような事例は2年前のEUROで起こっており、放送局ではない民間企業が放映権を買い取り、政府に寄付するという方法で結果的に無料で放送が行われました。

前回の2018ロシア大会の放映権料は5億バーツであり、3倍以上にはね上がっています。また、前回はタイだけでなくカンボジア・ミャンマーの権利がパッケージされていたとのこと。購入したTrueVisionは両国の放送局にライセンスを行い、実質的には5億バーツよりも少ない支出で済んでいます。

FIFAの代理店はInfrontだとのこと。Infrontは2015～22年までの契約で、東南アジアや中国・インドなど26か国の放映権を取り扱っています。この名前を聞いて、個人的には「あ～」という思いです。この代理店は結構ぎりぎりまで粘ることが多いというイメージです。それだけ厳しい条件を突き付けているとも言えます。

放送がなくなることは考えにくく、開幕直前には決着すると想定されますが、このやり方は正直なところファンを置き去りにしていると言わざるを得ません。また決着しましたらお伝えすることにします。