FIFA、infrontと再契約。東南アジアのアドバイザーに。

APAC(アジア太平洋地域)において、2026ワールドカップの放映権販売を内製化すると報じられているFIFAですが、2022年まで代理店契約を結んでいたinfrontと契約を再締結しました。今度の肩書きは「media rights sales advisor」です。

つまれ、手続きはFIFA側に移行するものの、具体的なノウハウなどをinfrontが伝授するという形になります。対象は東南アジアを中心とした20か国・地域です。

その中には、前回2022カタール大会でぎりぎりまで交渉がもつれたタイの名前も。タイはEURO2024でもぎりぎりでの決着となっており、今後も常態化しそうな感がありますが、引き続きinfrontがバックにつくというのは厄介な要素と言えます。

infrontのプレスリリースには、日本・韓国・マレーシアの3か国については以前からFIFAが直接放映権を販売していたという記述があります。日本についてはNHKと民放がジャパンコンソーシアムを組織し、電通を窓口として交渉してきたことはご存知の通りです。しかし、2022カタール大会ではその枠組みが崩れ、NHK・フジテレビ・テレビ朝日・ABEMAの4社による契約となりました。

infrontとともに、電通も2022年まで結んでいた代理店契約が終了したと報じられています。電通が対象だった国はどこだったのかは明らかになっていませんが、こちらも今後アドバイザーとして復活することはあるのでしょうか。

そして、2026年大会の放映権がどうなるかも今後注目されていきます。もし電通が関与しないのであれば、従来とは枠組みががらっと変わる可能性があるのです。その場合も、テレビ局とABEMA・U-NEXT・Amazonといった配信系によるタッグになるものとは予想されますが。