AFC、2029年以降の放映権入札へ。

AFC(アジアサッカー連盟)は、12月15日から新たな放映権サイクルの入札を開始すると報じられています。現在DAZNが保有している権利は2028年まで(ACLは2028-29シーズンまで)ですが、次のサイクルは2029年からの8年間となります。入札の締め切りは1月29日です。

AFCが主催する大会はナショナルコンペティション(W杯予選・アジアカップなど)と、クラブコンペティション(ACLE・ACL2)に分類されますが、今回はこれらを一緒にするのか、それとも別々にするのか、詳しいことはまだ分かっていません。

代理店は引き続きAFG(Asia Football Group)が担当するようです。前回はFMA(Football Marketing Asia)が担当していましたが、セールスに失敗し途中で契約を破棄されています。その後、FMAからスタッフを引き抜いて新たに作られたのがAFGのようです。

FMAのおかげで日本でも苦しみました。AFCはFMAとの契約から日本向けの権利を外し、改めて電通を立てたのです。電通はDAZNに放映権を与え、テレビ朝日にホームゲームのみサブライセンスするいまの仕組みをまとめ上げました。

テレビ朝日が放映権の高騰でギブアップしたというのは、半分本当であり、半分間違っていたりします。2017～20年にテレ朝が結んでいた契約は4年総額180億円と推定されますが、DAZNが新たに結んだ契約(2021～28年)はそれよりも60%下落したという記事があります。

ですから、前者の金額が正しければ、4年総額72億円(8年で144億円)という数字になります。それでもテレ朝は手を出さなかった、と言ったほうが正しいでしょう。テレ朝は海外スポーツの中継を減らす傾向にあります。レギュラー番組の視聴率が好調なだけに、コストパフォーマンスが低いと考えているのでしょう。

もっとも、これは当時の為替レートから計算されたものであり、その後の円安でDAZNの負担が増していることは確かです。来年のワールドカップはDAZNとドコモが共同で獲得することが有力と報じられていますが、代表戦のコンテンツはぜひとも維持しておきたいところで、こちらでも共同で動くことが考えられます。

引き続き地上波へのサブライセンスはあるものと考えられますが、その相手がテレ朝になるとは限りません。サッカーも聖域ではありません。そうなった場合にどこが手を上げるのかも注目ポイントです。