WBC、SNS共有禁止。法人契約も不可

WBCの東京プールについて、写真・動画のSNS共有が禁止されたと報じられています。同じくWBC側の主管となる、3/2,3の強化試合(京セラドームで開催)も該当するとのこと。

まぁ厳しく出ましたね・・・という感じです。関係者が多数絡んでいて複雑なので、より厳しい方向に倒すというのは仕方ない部分もあるとは思いますが、基本的にWBCというのは日本向けにおいてはすでに完成したパッケージだということです。

あと、試合と同時進行の情報提供についても制限をかけているようで、YouTubeなどで同時実況をする人へのけん制なのでしょうか。チケットを持っていない人にも適用できるものではないとは言え、かなり敏感になっています。

NPBについても、昨年厳しい規則(とは言っても今回よりも緩いですが)を打ち出し、批判の声を受けて後に緩和したという出来事がありました。人気確保のために、つねに普及宣伝活動を続けなければならないNPBとは対照的に、WBCは(日本市場では)伸びしろが限られており、普及よりも回収が優先されてしまいます。これはNetflixの放映権独占と同じ構図です。

ちなみに、撮影ルールは主催者の施設管理権が根拠であり、東京プールにおいてはWBCIと読売新聞社が一次的な権利者です。放映権は、その根拠の一部に施設管理権が含まれていますので、Netflix側の意向が反映されている可能性も考えられますが、そのあたりはMLBのルールと比較してみないと何とも言えません。

スポーツバーなどでの視聴が認められていない、という話も出てきました。要するに、Netflixには法人契約が存在しないようです。記事によると、Netflixからの回答として「個人利用のみを想定したサービス」であると書かれています。

じゃあ、アメリカではどうなんだという話なのですが、調べた限りアメリカでも同じみたいなんですね。Netflixがスポーツのライブ配信を手がけてからまだ3年も経っていませんが、こういう問題は積極的に解決する気はなさそうです。

CATV経由であれば、そのCATV業者と法人契約を結ぶ方法があります。ストリーミングだと「EverPass」という法人契約を仲介するサービスがあるのですが、その対象にNetflixは含まれていません。

日本だと、DAZNが当初なかなか法人向けのサービスを提供できず、しばらくは個人向けの契約を「黙認」する状況でしたが、その後「DAZN for Business」という枠組みが作られました。

面白いのが、その代理店のひとつにU-NEXTの系列であるUSENが含まれていることです。もとは有線放送が祖業であり、店舗向けのサービスをいろいろと展開しているが故です。

U-NEXTも、当然ではありますが「サッカーパック」の法人向けプランを提供しています。USENの販売網を活かし、バーやレストラン、ホテルなどに売り込んでいく方針です。高い放映権料を少しでも回収するために、グループの力を動員しています。