米司法省、NFL放映権の調査に着手

アメリカ司法省(DOJ)が、NFLの放映権について調査を開始したと報じられています。

1961年の「スポーツ放送法」によって、NFLを含むプロスポーツは独占禁止法の適用免除を受けていますが、これはあくまで放送を対象としたものであり、ストリーミングにも適用されるべきものかは議論が続いています。

NFLは放映権契約の再交渉を進めていると報じられています。CBSに対しては、現行の年間21億ドルから30億ドル以上への値上げを提示したとされます。この交渉が決着すれば、次の標的はFOXだろうと言われています。CBSとFOXは、ともに毎節2試合を地上波で放送しており、条件が厳しくなれば無料放送が難しくなる恐れも出てきます。

今回の記事は、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が最初に報じています。WSJを発行するダウ・ジョーンズは、FOXと同じニューズ・コーポレーションの傘下です。

アメリカ政府では、FCC(連邦通信委員会)も調査に着手しており、3/27までパブリックコメントを受け付けていました。FCCとDOJがどこまで連携しているのか分かりませんが、政府側から連続して動きが出てきたことは、今後大きなうねりとなっていきそうです。

上述の通り、NFLは地上波を通じて無料で視聴できる試合が比較的多いとも言えますが、全試合を追いかけようとするならば、YouTubeを通じて提供される「NFL Sunday Ticket」を契約する必要が出てきますし、Amazon・Netflix・Peacockで独占配信される試合もあったりします。高額の放映権料の裏には、当然ながらそれを負担している人たちがいるのです。

世界最高額の放映権料を誇るNFLには、それ相応の責任も生じます。NFLが富を吸い上げようとすれば、その影響は他のスポーツにも及んできます。政府が介入することは必ずしもよいこととは言えませんが、どこかで歯止めが必要なことも確かです。今後どう進展するのでしょうか。