【五輪】延期でIOCの収入激減。支援先の影響懸念。
2013～16年の4年間で総額57億ドルの収入を得たとされるIOCですが、東京五輪の1年延期により続く2017～20年の収入は公表されませんでした。
その代わりといいますか、2020年の収入が6.2億ドルだったと発表しています。正直これを見てひと桁違うのでは？と一瞬思ってしまいましたが、これは東京五輪の放映権料のほとんどが支払われていないことを意味しています。当たり前と言えば当たり前のことです。
収入が減れば支出も減らさざるを得ません。IOCは収入の90%を大会組織委員会、各国のオリンピック委員会(NOC)、そして加盟する競技団体(IF)に配分していますが、これらも滞ることを意味します。昨年の分配額は総額で3億ドルだったとのことです。
ウガンダの選手が来日後失踪したことが話題となりました。大会直前になって世界ランキングから出場権が得られないことが確定し、将来を案じての行動だったようです。
この件はいわゆるバブル方式の穴？と絡めて報道されてしまいましたが、スポーツの国際大会で来日した選手が失踪したり、亡命を求めたりするケースは以前からありました。いくらバブル方式といえども、選手の行動を拘束することには限界があります。
この選手は発見され帰国することになりましたが、背景としてウガンダではアスリートへの支援が乏しく、五輪への参加も自費だったことが指摘されています。
国際大会に自費で参加するアスリートは珍しくありませんが、せめてオリンピックくらいは…と思ってしまいます。批判を受けようとIOCが商業主義を進めるのはそのためではないかと思うのです。
もちろんウガンダのオリンピック委員会にも分配金は支払われていますが、途上国への支援が難しいとされるのは、その支援が本来届くべきところに届かないことにあります。
要するに偉い人のポッケに入ってしまうわけですね。これは単純にお金を渡すだけでは解決しません。オリンピックに限らず、さまざまな支援を行う団体が抱えている問題です。
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