中国サッカーバブル崩壊とスポーツ産業の縮小が顕に。
まずは直近のニュースで、中国におけるプレミアの放映権を獲得したものの、未払いにより剥奪されたPPTVの話。プレミアから訴訟を起こされ、当然のごとく敗訴しています。
ロンドンの裁判所ですから負ける要素はなさそう。当時のニュースではPP側も反訴するなんて話もありましたが、そちらはどうなったんでしょう。あとは実際の支払い能力があるかどうかの話ですね…
中国政府の統計によると、2020年の国内スポーツ産業の経済規模は2.74兆元(約49.5兆円)で、前年の2.95兆元から7.2%減少したとのこと。この金額は中国国内で生産されたスポーツ用品とスポーツ関連サービスを合計したものです。
新型コロナが発見された国であり、かつ北京五輪を控える状況で、国家当局はスポーツイベントを厳しく制限しており、今年になってもまだ国際的な大会は止まっています。また、WTAが今後中国で大会を開催しないことを表明したのは記憶に新しいところです。
北京五輪を契機として国内のスポーツを発展させようという政府の計画は足踏みとなっています。ウィンタースポーツは人気がありませんでしたが、五輪誘致をきっかけに推進をはかっているニュースは時々流れてきます。
コロナ禍以前からバブルが発生していたことも指摘されています。とくにサッカーについてはワールドカップ出場を目標に強化を進めており、それを支えてきたのが景気に敏感な不動産業界でした。
恒大集団の経営危機のニュースは広く伝えられており、広州FC(広州恒大)は売却が噂されています。また、日経新聞の記事によると中国スーパーリーグに所属する16クラブのうち11クラブで給与支払いのトラブルが生じたとのことです。
欧州でもバブルが過熱していますが、中国は急激に成長した分だけ反動も大きかったと言えます。
この話題は当然日本にも影響がありまして、例のワールドカップ予選の地上波放送が縮小された問題も中国系の代理店が放映権を獲得したことに起因しています。
日本は中国にGDPで抜かれましたし、最近でも食品などで「買い負け」しているというニュースが報道されています。放映権についても同様のイメージを持たれるかもしれませんが、そう単純な話でもありません。
北京五輪を控え、中国関連のニュースが増えてくるかと思います。日本にも影響が大きいだけに、今後も適宜触れられればと考えていますが、政治絡みのニュースはなかなか分析が難しいところです。
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