IOC、年次報告書を公表。東京大会の放映権料は31億ドル。

IOCが2021年の年次報告書(Annual Report)を公表しています。東京五輪の延期にともない、本来4年のオリンピアードが5年となりましたが、この5年間(2017-21)の収入は総額で76億ドルとなっています。(p.173参照)

前回(2013-16)は57億ドルであり、1年あたりに換算すると14.2億ドル→15.2億ドルに増えたことになりますが、放映権料は1年延びても変化はありませんので、1年あたりで比較するのは適切ではないでしょう。

内訳をみると、放映権料が61%、スポンサー料が30%などとなっています。前回は放映権料が73%だったので、57億×73%=41.6億ドル。今回は76億×61%=46.4億ドルという計算になります。夏季大会と冬季大会では事業規模がおよそ2:1となりますので、東京五輪の放映権料は30億ドルを少し上回る水準だと考えられます。

p.218には、2021年の放映権料収入がおよそ31億ドルであることが記されており、これがほぼ東京大会の放映権料だと考えてよいかと思います。地域別ではアメリカ大陸から約半分の15.6億ドル、アジアから8.4億ドル、ヨーロッパから6.0億ドルなどとなっています。

東京大会の組織委員会にはこのうち18億9,200万ドルが配分され、リオ大会の15億3,100万ドルから2割強の増加となりました(p.174参照)。ただし、この増加分には大会延期にともなう追加支援が含まれています。

ただし、この金額にはOBS(オリンピック放送機構)による放送の費用や、スポンサー企業からのVIK(現物支給)なども含まれており、実際に現金で支払われる分はだいぶ少なくなるようです。放送費用については約4.4億ドルという数字が載っています。(p.220参照)

各国のオリンピック委員会(NOCs)と各種目の国際競技連盟(IFs)には、それぞれ5億4,000万ドルが配分されています。この金額はリオ大会と同水準とのことです。

収益のところだけざっと紹介しましたが、200ページを超えるボリュームなだけに全部は到底紹介しきれませんし、目を通す時間もないというのが実状です。翻訳ソフトなども駆使しつつ、できるところから読んでいこうかな…と思ってます。