東京五輪中止の保険料は約1,700万ドル。

結果的には1年延期の後になんとか開催された東京五輪ですが、IOCが保険会社に支払っていた保険料がおよそ1,700万ドル(約21億円)であったと報じられています。

損害保険の契約では戦争などが免責事項となることが多いですが、さすがに世界的なイベントで免責になるとも考えにくく。パンデミックによる中止でもおそらく保険料は支払われたのだろうと思われます。

東京五輪における放映権料やスポンサー料の合計は40億ドル以上の規模にのぼると推定されます。大会組織委員会やテレビ局も独自の保険に加入していますので、そのすべてが補償の対象というわけではありませんが、保険料の割合としては0.5%未満となります。これを高いと考えるか安いと考えるかは人によるでしょうが、個人的には案外安いという感覚です。

直近の大会の保険料はこのようになっています。夏季大会に絞ると東京はリオよりも20%近いアップとなっています。冬季大会だと平昌の上り幅が大きくなっていますが、これは朝鮮半島の情勢が加味されたものと言えそうです。

・2014ソチ: 756万ドル

・2016リオ: 1,438万ドル

・2018平昌: 1,280万ドル

・2020東京: 1,700万ドル

今後についてですが、ドイツの保険会社・アリアンツが2021年からIOCのTOPスポンサーとなったため、開催中止保険についてもアリアンツ社が提供するものと考えられます。その場合、いわゆるVIK(Value In Kind:現物支給)による提供となるため、保険料はスポンサー料の中に含まれ、実際の数字は見えなくなるだろうとのことです。