日本でもスポーツベッティング解禁の動きか。

今朝の読売新聞によると、経済産業省がスポーツベッティング解禁の素案を取りまとめているとのこと。7月からスポーツ庁とともに立ち上げる有識者会議の中で議論を進めていくとしています。

従来の公営競技やtotoなどと違って、民間企業の参入を認めていることが大きな変化です。つまり、すでにスポーツベッティングを解禁している欧米諸国にかなり近づくことになります。

個人的には日本らしく、もっとゆっくり議論されるものだと思っていたので、素案の段階だとはいえここまで踏み込んできたことは結構驚きでした。まぁ、当然相当な抵抗が予想されますし、最終的には骨抜きになる可能性も充分に予測されますが、議論すること自体は大切でしょう。どうせ数年かかるのでしょうから、その間に欧米の先行事例に学び、この記事でも指摘されているギャンブル依存や八百長といった問題への対策について充分に理論武装していかないとなりません。

スポーツ庁はここのところ大きな動きを見せています。ここ最近で話題となっているのが、学校の部活動の「地域移行」。指導を民間のスポーツクラブやボランティアに委託することによって、教師の過重労働を軽減させることがねらいです。その他にも、素人が指導するリスクを減らしたり、少子化で学校単体ではチームが編成できないケースが増えていることに対応できるといったメリットがあります。

地域移行は今後も取り上げていきたいテーマなのですが、これにしたってお金はどうしてもかかるのです。ご丁寧にこの読売の記事では、スポーツベッティングの収益を地域移行にあてるなんてとんでもない、という識者のコメントが載っていたりするのですが、まぁお金に色はついてませんからね…

スポーツは文化であることに異論はないとしても、その文化が日本においてどこまで浸透し、定着しているのか。そして、その裏には日本社会を築き上げてきたいわゆる体育会的なヒエラルキーがのさばっていることも指摘できましょう。これらの問題は、最終的には日本人がスポーツに対して持つ意識そのものを変えるという壮大な取り組みへとつながっていきます。