仏Canal+、SuperSport買収が確定。

フランスのCanal+は、南アフリカでSuperSportなどを運営しているMultichoiceに対して買収提案を行っていますが、なかなか首を縦に振らないためさらなる攻勢に出ています。

Canal+はMultichoiceの株式35%保有していましたが、さらに買い増しを進めて現在は40%に達しているとのこと。さらに、残りの株式に対して、従来は1株あたり105ランドで買い取る提案をしていましたが、125ランドに引き上げたとのことです。

4月8日、Canal+は強制的提案(mandatory offer)を出しました。日本で言うところのTOBのようなものです。Multichoice側は独立委員会を設置して、この提案について妥当性を判断し、意見を表明することになります。

先ほどの記事でも触れたスウェーデンのViaplayは、経営不振により株式の売却を行い、Canal+が29%を獲得しています。Canal+にとっては、隣国であるオランダ市場に参入しているViaplayを支援することには意義があり、撤退の必要性は感じないということでしょう。

そして6月4日、Multichoiceの独立委員会はこの提案を公正かつ合理的であると認め、受け入れるとの意見を出しました。これにより買収が確定したことになります。買収が完了すれば、Multichoiceは上場廃止となり、代わりにCanal+を南アフリカ・ヨハネスブルクの市場に上場させる計画とのことです。

懸念される問題としては、南アフリカには日本と同様に「20%ルール」があり、外資が放送局の株式を20%以上保有することが禁止されていることです。日本では、株主が議決権を放棄することで20%未満に収めているという実態がありますが、Canal+も何かしらの対策を講じる必要があります。