トヨタ、五輪TOPパートナーから撤退へ。

トヨタ自動車は、IOC(国際オリンピック委員会)と2024年まで結んでいるパートナー契約「TOP」(The Olympic Partner)を更新しないと報じられています。パラリンピックについては継続したい意向とのことですが、IOCは片方のみの契約を認めていないとのこと。

TOPは複数の階層に分かれているIOCのスポンサーの中で最高位にあたるもので、1業種1社のみとなっています。1984年のロサンゼルス五輪がいわゆる「商業五輪」として成功を収めた後、1985年に制度化されました。現在は14業種15社がスポンサーとなっています。(コカ・コーラと中国の蒙牛乳業が共同で契約)

トヨタは2015年に10年契約を結びました。カテゴリーは「自動車」ではなく、さらに広がりを持たせた「モビリティ」となっています。2016年までは日本国内のみでの活動でしたが、2017年からグローバルでの展開を始めました。これは新設のカテゴリーであるため、2016年のリオ五輪までは各国のオリンピック委員会が結んでいた自動車メーカーとのスポンサー契約が残っていたためです。

トヨタが支払っていた金額は、下記の産経新聞の記事だと総額1,000億円。他の報道だと2,000億円としているところもあります。東京五輪ではコロナ禍による延期→無観客開催、そして汚職の発覚によるイメージ低下で、当初想定した成果を得られなかったと判断したのでしょう。

もっとも、IOCとしては後釜となる自動車メーカーが見つかればそれでよく、環境問題のPRに熱心な欧州メーカーであったり、EVに特化した中国のメーカーだったりが候補として浮上してくることになります。当然ながら、IOCが集めた協賛金、そして放映権料が適正に活用されているかは引き続き注視していく必要があります。