パラリンピック放映権料、東京から20%増加。

台風が迷走し、週末のスポーツ興行は中止が相次いでいます。皆さまくれぐれもご安全に。

こうなるとパラリンピックでも観ようか・・・という感じになり、視聴率的には特需が起こるかもしれませんが、同時に日本テレビでは毎年恒例の「24時間テレビ」の放送が予定されています。こちらもイベント的にかなり台風の影響を受けそうですね。

ひろゆき氏のこんなポストがバズったりしていますが、実際問題、パラリンピックの放映権料はいくらくらいなのか・・・というのが今回のテーマです。まず、今回のパリ大会の放映権料については、前回の東京大会より「20%以上増加」したと報じられています。これは今年2月の記事なので、そこからもう少し伸びているかもしれません。

IPC(国際パラリンピック委員会)が公表しているAnnual Reportによると、2021年に開催された東京大会の放映権料は約2,900万ユーロ(約46.5億円)となっています。そこから20%増加と考えると、3,500万ユーロ(約56億円)程度と推定されます。

それに対して、東京オリンピックの放映権料はIOCの資料によると約31億ドル(約4,500億円)となっています。つまり、パラリンピックの放映権料はオリンピックのおよそ1/100ということになります。

むしろ、これだけの予算でやっていけるか？とも感じます。IOCとIPCの協定により、さまざまな支援を受けているからこそです。大会組織委員会も統一されていますし、国際映像もIOC傘下のOBSが制作しています。IOCのTOPスポンサーはIPCのスポンサーにもなっています。

ジャパンコンソーシアムが支払った放映権料は、2022年北京五輪と2024年パリ五輪のセットで440億円です。夏冬はだいたい2:1の割合なので、パリ五輪は300億円程度と考えられます。

国ごとの割合がさほど変わらないと仮定すれば、今回NHKがパラリンピックに支払う放映権料は約3億円という計算です。推定をいくつも重ねた数字なので、あくまでもざっくりですが。

この程度であれば、J:COMなどがサブライセンスを獲得するのはさほど難しくはないでしょう。逆に民放が放送しないのはなぜかと言うことになります。先のひろゆき氏のポストに対して「NHKが独占しているから」というリプライがいくつかありましたが、東京大会では民放が放送していましたので、独占しているから他社が放送できないというわけではありません。

民放からのリクエストがあれば、NHKが断るとは考えにくいです。もちろん、目玉的なコンテンツ、例えば車いすテニスの小田凱人選手の試合とかだと単純にはいきませんが。

「24時間テレビ」だけの話であれば、この番組は日本テレビと全国の系列局が総力をあげて取り組む一種のお祭り的なイベントです。パラリンピックとは障害者という共通点はありますが、基本的には外部から映像を買ってくるものであり、番組の趣旨とあまり合わないのでしょう。個人的には、アスリートもいいけど、もっと市井の障碍者を丹念に拾い上げて頂くことを期待します。