トヨタに続き、パナソニックも五輪TOP撤退。

パナソニックは、IOCと結んでいたパートナー契約「TOP」(The Olympic Partner)を今年限りで終了すると発表しています。

パナソニックはいわゆる「商業五輪」の端緒となった1984年のロサンゼルス五輪でスポンサーとなり、その後TOPが制度化されてからも40年間にわたってIOCを支え続けました。直近の契約は2017年からの8年間で、総額3.2億ドルと報じられています。

日本企業ではすでにトヨタも今年限りでの撤退を決めており、来年からはブリヂストンが唯一残ることになります。

パナソニックはAV機器のカテゴリーで契約しており、放送機材などを多数納入してきましたが、いまいち宣伝効果をあげることができなかった・・・と言ったところでしょうか。もちろん円安もありますし、東京五輪によるマイナスイメージもあるでしょう。

先のパリ五輪だと、サムスンが選手たちにスマートフォンを配布し、SNSを通じて宣伝活動を行いました。最近のパナソニックは事業が多様化しており、家電メーカーというよりも、EV(電気自動車)向けの電池などが主力として育ってきています。オリンピックは場内に看板を設置することができず、かと言ってサムスンのような身近にアピールする材料に欠けるとあっては、スポンサー活動を見直すのは当然かと思われます。

パナソニックが撤退しても、後釜は比較的見つかりやすいのではないかと。トヨタの後釜としてEVを得意とするメーカーが収まった場合、そこに電池を納入しているメーカーがセットでやってくるといった展開も考えられます。中国やインドの企業が入ってくることもあり得るでしょう。意外とソニーだったりするかもしれませんが。