NPB新撮影ルール、日ハムは謝罪。選手会は見解表明。

NPB(日本野球機構)が今年2月に施行した動画・写真撮影の規程について、まだまだ混乱が続いています。NPBは日本ハム球団に対して改善を勧告。日本ハム側が謝罪していたことが明らかになりました。

ここでは「主催者が承認した場合」という文言が焦点となっています。日本ハムはこれを独自に解釈し、主催者は自分なのだからとガイドラインより広い範囲を許容する姿勢をとっていました。字面だけみればその通りなのですが、この文言は放映権を持つ放送局や、取材を許可したメディアなどを念頭に置いていると考えられ、広く開放する意図はないようにも読み取れます。

この謝罪を受けて、今度はプロ野球選手会が動きました。規程の緩和を求める声明を出しています。また、日本ハムが謝罪を余儀なくされた点についても「極めて残念」だとしています。

個人的にもこの規程はもっと柔軟なものに改めるべきだという考えですが、文言の解釈についてはNPB側も選手会側もバックに弁護士がついているものと推定されるため、一般人の感覚とは離れたところで動いている印象です。故ナベツネ氏は誰よりも野球協約を読み込んでいたと言われていますが、言葉によるケンカは第三者にとって理解し難い部分があります。

当ブログとしての見解は以前にも書きましたので、ここではあまり長く書く気はないのですが、選手会側にも思惑があると考えられますので、ルールの緩和は必要だと思うものの、そう手放しに選手会側を支持するのもどうかな・・・という気持ちはあります。ここはきちんと議論を戦わせて落としどころを見つけるしかないでしょう。

話を戻して「主催者」とは誰か、という話について触れておきます。今年2月には先の規程だけではなく「試合観戦契約約款」も改定されています。この約款は、NPBとセ・リーグ、パ・リーグ、そして12球団の連名で出されているものです。

NPBと日本ハム球団のWebサイトをみると、文言が共通であることが分かります。そのうえで「主催者」の定義については主語が書き換えられています。NPB主管の試合(日本シリーズやオールスターなど)ではNPB、球団主催の試合では球団が主語となります。

「興行の許諾を受けた者」というのは、地方開催などで実施されるいわゆる「売り興行」のことをさします。新聞社など、地元をよく知る業者に興行権を販売するわけですね。

https://npb.jp/npb/kansen_yakkan_2025.html

https://www.fighters.co.jp/gamelive/agreement/

個人的な見解ですが、この規程の改定にNPBと12球団すべてが関与している以上、先の撮影に関する規程についても当然12球団のコンセンサスがとれているものと思っていたら、実際には違っていた・・・というのが最初のすれ違いだったように思います。全球団の合意形成をどうとっていくのか。そしてNPBのリーダーシップの弱さも問題として指摘できるでしょう。