W杯、中国は粘り勝ち? 韓国は恨み節

先日速報でお伝えした、中国におけるFIFAワールドカップの放映権契約ですが、その後いくつか新しい情報が入ってきています。

放映権料については6,000万ドルという情報が。ただ、あくまでも現地メディアによる推定額です。当初こちらでお伝えした情報では1.1億ドルだったので、大きな隔たりがあります。もっとも、今回の契約は男子2大会+女子2大会をまとめているため、全体の金額なのか、それとも今回の2026年大会のみを指すのかによっても解釈が変わってくるところです。

上下2つの記事は、ともに経済ジャーナリスト・浦上早苗氏によるもので、内容もほぼ同じです。今回、FIFAが「折れた」理由のひとつに、FIFAのトップスポンサーである中国企業・レノボの仲介があったとしています。

中国のサッカーバブルは大手不動産会社の破綻が引き金となっていますが、まだまだFIFAのスポンサーには多くの中国企業が名を連ねており、高い放映権料をとれなくても、そちらからマネーを引き出せるというのは理屈が通っているでしょう。

6,000万ドルという数字が事実とするならば、当然他国との比較になります。時差が近いところでは、日本が300～350億円と推定されており、韓国は1.25億ドル(200億円弱)だとされます。もちろん出場国ですから高くなるのは当然なのですが、人口比でみると韓国はとりわけ高いように感じます。

ということで、韓国メディアからは恨み節が聞こえてきます。もっとも、中国の交渉相手は事実上国営放送のCCTVのみであり、CCTVにとってみれば別に交渉を急ぐ必要はないのです。焦るのはコマーシャル活動を行う民間企業であり、国家体制の違いが「粘り勝ち」を生んだと言ってもよさそうです。