W杯を放送中の韓国JTBCが破綻。五輪の放映権独占も

韓国のメディア大手「中央グループ」が経営破綻し、日本の民事再生法に相当する企業再生手続きを申請したと報じられています。持株会社の中央ホールディングスのほか、テレビ局のJTBC、シネコン経営のメガボックスなどが対象です。

JTBCは、先週金曜(6/12)に206億ウォン(約22億円)の借入金が債務不履行になったと発表していました。週が明け、あっという間に破綻手続きに移行したことになります。

JTBCの経営不安は以前から囁かれており、2024年には子会社でリストラ騒動が勃発。LPGAの放映権料や大会の開催費用についても不払いが続いており、LPGAは契約を打ち切ったうえで提訴に踏み切っています。

そんなJTBCですが、オリンピックとFIFAワールドカップの放映権の「両取り」に成功し、韓国の世間を騒がせました。2月のミラノ・コルティナ五輪では独占放送となり、ユニバーサル・アクセス権(韓国では普遍的視聴権)との絡みでも大きな問題となりました。

しかし、JTBCの本音としては独占したいのではなく、地上波のテレビ局に対してサブライセンスを高値で売り付けたかったようです。五輪では売れず、視聴率も低迷して「爆死」。ワールドカップではKBSとの契約が成立しただけにとどまり、思惑は打ち砕かれました。

現在もワールドカップを放送中ですが、放送が停止することはないとしています。

中央ホールディングス傘下の中央日報は、今回の申請対象には含まれていないものの、多額の負債を背負っている状態です。朝鮮日報・東亜日報とともに「韓国三大紙」と称される新聞であり、その一角が危機に陥ったことは韓国メディア界にとっても大きな衝撃となります。

今後の破綻処理においてはLPGAが債権者となりそうです。さらにIOCやFIFAも債権者に名を連ねるかもしれません。もしそうなれば、国際的な問題に発展する可能性があります。