Jリーグ、クラブへの配分金を増額

Jリーグは、2026/27シーズンの配分金規程を改定しました。全体的には金額が増えています。

各クラブに同額が配分される「均等配分金」については、J1が2.5→2.75億円、J2が1→1.05億円、J3が2,000→2,250万円とそれぞれ増加しました。

「リーグ事業協力費」が1.8→3.2億円に増加したのも大きな特徴です。この費用は「金J」を開催するホームクラブへの支援や、定期的に実施される無料招待施策などに使われています。

Jリーグはいわゆる「秋春制」へのシーズン移行にともない、プロモーションに力を入れています。2026/27シーズンに向けては52億円の赤字予算を組んでいます。確かに広告の量は増えているように感じます。また、全国で合計22万名を無料招待すると発表しています。

当ブログ的に気になるのは「公衆送信権料（傾斜配分）」という項目です。詳細が明らかになっていない項目ですが、ローカル局で試合が放送された際、放映権料の一部がクラブに配分されているものと考えられます。放映権自体はJリーグの一括管理ですが、ローカル局への営業はそれぞれのクラブが実施しています。

2024年度の配分金規程では「アウェイクラブ側ローカル局でのみ放映される場合のルール」が追加されています。逆に言えば、ホーム側で放送された場合やホーム・アウェイ両方で放送された場合のルールは以前からあったわけですね。

野々村チェアマンの就任後、Jリーグは「2つの成長テーマ」を掲げています。ただ、この2つは根本的に矛盾を抱えているものです。矛盾をなるべく感じさせないためには、全体のパイを増やし続けるしかありません。

1.　60クラブが、それぞれの地域で輝く
2.　トップ層が、ナショナル（グローバル）コンテンツとして輝く

配分金の原資は放映権料とスポンサー料です。放映権料については以下の通りとなっています。2026/27シーズンではとくに増える見込みはなく、それでも配分金を増やすというのは積極的な財政だと言えます。

来年以降さらに増える見込みがあるのでしょうか。DAZNとの契約が定額ではなく、階段状に増えていくのであれば多少は理解できるのですが、それ以外にも何かしらの材料は欲しいところです。