DAZN&ドコモ&電通、新たな広告商品を開発

DAZN、NTTドコモ、電通グループのCARTA ZEROの3社は、共同でターゲティング広告を配信する新たな商品を提供すると発表しました。

ターゲティング広告というのは、簡単に言えば視聴者の興味・関心に沿った広告を配信するというもので、全員一律で同じ内容の広告を配信するより高い効率が期待できます。

興味・関心を推測するためには大量のデータが必要です。とくにドコモの持つデータは貴重であり、「dポイント」の会員は1億IDを突破しています。また、ドコモの通信端末の位置情報データも大きな武器となります。

例えば、小売店のクライアントであれば、店舗がある地域に住む人をターゲットとして、DAZNのコンテンツ内にCMを配信することができます。その後、位置情報データから実際にその人が店舗を訪れたか、dポイントのデータから商品を購入したかを調べることもできるというわけです。

昨年4月、DAZNとドコモは包括協業契約を締結しています。また、DAZNと電通も昨年12月に「DAZN Open Marketing Engine」というマーケティングのシステムを共同で構築しており、3社による取り組みが進むのは時間の問題でした。

こうなると、改めて気になるのが、今年のFIFAワールドカップの放映権をめぐる一連の流れです。第一報として、ドコモとDAZNが連合で、電通を通じて放映権を獲得したと報じられていたのですが、ふたを開けてみるとドコモの名前はなく、DAZNのみとなっていました。

実際のところ、ドコモが実際に放映権獲得にまで踏み込んでいたのか、それとも別の話と混ざっていたのかはよく分かりません。ドコモはその後、WOWOWと合弁会社を設立し「Lemino」の運営を移管するといった動きも見せており、なかなか複雑です。

DAZNがサービスを開始してから10年。ドコモと電通は、一時期距離が遠ざかっていた時期もありますが、ずっとパートナーの関係であり続けました。

DAZNがJリーグとの放映権契約を発表した2016年7月20日、同時にNTTグループとの協業である「スマートスタジアム事業」も発表されていました。この取り組みは現在も続いており、国立競技場(MUFGスタジアム)の運営にNTTとJリーグが参画する動きにも発展しています。

翌2017年には、DAZNとドコモが組み「DAZN for docomo」を開始。通常月額1,750円のところ、980円で提供しました(ともに税別)。DAZNとドコモの協業にあたっては、電通が仲介していたとも報じられています。

DAZNと電通の関係については、先日noteのほうに記事を出しましたので、こちらもあわせてご覧いただけると幸いです。