【速報】パリ五輪の国内放映権、フランス公共放送が死守。

なんと、フランス語学校の方から大きなニュースを教えてもらいました。ありがとうございます！

ということで、フランスの公共放送・フランステレヴィジオン(テレビジョン)が2022年北京五輪と、自国開催となる2024年パリ五輪の放映権を獲得しました。

商業化が進む一方のオリンピックにおいて、2015年に起こった衝撃。それは2024年までのヨーロッパ向けの放映権をディスカバリー社が獲得したことです。

傘下にディスカバリーチャンネルのほか、ユーロスポーツを抱えているだけに、まさかオリンピックが有料放送になるのでは？という危惧が現実のものに。ちなみにこの時点では2024年の開催地は決まっていません。

スポーツ文化の最先端に位置するオリンピックはやはり無料で放送されるべきもの。一種の公共財だと言ってよいでしょう。

この考え方に基づき、ヨーロッパの多くの国では「ユニバーサルアクセス」を保証する制度があり、オリンピックやワールドカップといった規模の大会については無料放送が義務付けられているのですが、逆にこの制度を利用されてしまった感もあり、各国のテレビ局とディスカバリー社との交渉は相当タフなものとなっているようです。

今回、フランスでの交渉がなんとかまとまり無料放送が維持されることになったわけですが、公共放送とは言ってもその財源は国民が支払う受信料ですので、金額が大きくつり上がってしまったとするならばフランスにとっては大きな損失と言えるでしょう。

フランスの受信料制度はどうなっているかというと、「公共放送負担税」と呼ばれる目的税となっており、住民税と一緒に支払う仕組みだとのこと。つまり支払わなければ立派な脱税です。金額は年139ユーロ(約17,500円)なり。

一部CMも入っているそうですが、番組の途中に入れることはできないといった制限があり、広告収入は全体の15%程度にとどまっているそうです。まぁ、公共放送の番組で「続きはCMの後！」なんてやられても困るわけですが。

翻ってNHKの受信料は衛星契約の場合で約25,000円。フランスのように税と一緒に徴収し、かつCMを一部認めればだいぶ安くできそうですが…さてどう思いますでしょうか。