DAZN Japan、労基署から是正勧告。

以前から噂にはなっていましたが、この時点では記事にしようとは思いませんでした。この件はあくまで労務の案件であり、当ブログの守備範囲ではないと考えたからです。

しかしながら、本件を告発したユニオン側が「放映権には湯水のようにお金を使うのに、人件費や設備には使わない」といった趣旨の発言をされたとのことで、いやがおうにも守備範囲に入ってきてしまいました。

当ブログとしては、以下のスタンスを示しておきます。

●まずは法の順守が一番であり、DAZNには早期の和解と再発防止をお願いしたいということ。

●告発者の方はメンタルを害しているとのことで、零細ブログではありますが本人の目に触れる可能性がある以上は、メンタルをさらに刺激する発言は慎みたいということ。

●とは言え、ユニオン側から出てくる情報だけで一方的な判断はしたくないということ。

そのうえで、参考情報として旧パフォーム・グループが開示している決算資料から人件費の項目を調べてみました。

2017年における従業員の平均年収は約44,900ポンド(約620万円)でした。これには社会保障費・年金・ストックオプション等が含まれます。

また、2018年は約45,900ポンド(約633万円)と若干増加しておりました。

もちろん平均値だけで何かを語ることはできません。本国はイギリスですから物価や社会保障の違いなども考慮する必要があるでしょう。

会社が充分なやりがいとそれに見合った待遇を与えていれば、このような問題は起こらないわけで、ここまでこじらせてしまったのはお互いにとって不幸なことと思います。

法律遵守が前提ではありますが、新たなビジネスの立ち上げにあたっては想定外の業務が質・量ともに発生することが容易に想像できるわけですから、こうなる前に打てる手はあったかと思います。つくづく残念でしかありません。