東京五輪の放映権料まとめ。
ここに来て東京五輪の放映権料の話題がかまびすしい。主な原因はふたつあって、ひとつはここ数年で勢いを増してきた猛暑。もうひとつは例のNHKをなんちゃらという政党が議席を獲得したこともあって、NHKに対する不満が噴出してきたことがあげられます。
そもそも2020年の五輪招致においては、開催時期が7月15日～8月31日の間に指定されておりました。この背景に巨額の放映権料を支払うテレビ局の影響があったのでは？というのは、公言されることはなくても、まぁそうなんじゃないかな…と推測することは至極妥当と思います。
さて、当ブログにおいては政治的にはあくまで中立ですので、簡潔に事実を記載していきます。
放映権料は2018年平昌五輪と2020年東京五輪のセットで表記します。また、為替レートは1米ドル=105円、1ユーロ=118円で計算しています。
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■アメリカ: 21.9億ドル(約2,300億円)
米4大ネットワークのひとつであるNBCが独占。
2014～2020年までの4大会で合計43.8億ドル。
また、2022～2032年までの6大会についても合計76.5億ドルで契約済み。
■ヨーロッパ: 6.5億ユーロ(約767億円)
ヨーロッパの広い地域で展開する「ユーロスポーツ」の親会社である米ディスカバリー社が取得。その後各国のテレビ局とライセンス交渉が進められる。
2018～2024年までの4大会で合計13億ユーロ。
■日本: 660億円
NHKと民放の共同組織である「ジャパンコンソーシアム」が購入。放映権料のうち7割をNHK、3割を民放が負担する。
なお、2022～2024年大会のセットについては440億円に下がる。
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どのようにお感じでしょうか。筆者的にはプレミアリーグやNFLなどで飛び交っている金額を見ているので、すっかり間隔が麻痺してしまってますので、判断は皆さんに委ねます。
夏季・冬季あわせても開催期間は30日程度です。そういう意味では割高かもしれません。大会だけがオリンピックではないので、4年間をトータルに考えて回収していく必要があります。
実際のところ、NBCは赤字だし日本の民放局も採算はとれていないとか。ヨーロッパでは公共放送局への販売から民間企業への販売という大きなシフトが起こりました。
それでもオリンピックを放送し続ける意義とは何か。そんな根本的なものも含めて、今後も考察していきたいところです。オリンピック・ムーブメントの話とかも掘り下げていきたいですし。
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