「金返せ」の声に困惑するアメリカ放送局たち。
スポーツの生中継が壊滅的となっている中で、「金返せ」という声はどうしてもあがってきます。米ニューヨーク州の検事総長は、有料放送局に対し、視聴料の割引や解約料の免除などの措置をとるよう求める声明を出しております。
すでにイギリスではSkyやBTが中途解約を認めるなどの措置を打ち出しておりますが、これらの多くは長期契約の縛りをかけており、月額課金をメインとするサービスとはまた事情が異なると言えそうです。月単位であれば一時解約するだけですからね。
ユーロスポーツやGOLFTVといったスポーツ専門のサービスを抱えるディスカバリーは不満たらたらのようです。これらのサービスには月単位の契約者が多いだけに受けるダメージは大きいのです。
また、スポーツ系以外のチャンネルとのパック販売が結果的にこれらのチャンネルを助けていることにも言及しています。
日本で言うと、日テレジータスやGAORA、スカイAあたりが該当するでしょうか。これらは専門ではないもののスポーツの比率が高い局ですが、スカパーやCATVのパックに入ることで損害は軽微となっています。
裏を返せば、パックに加わっている以上、そのプラットフォームの加入状況に依存せざるを得なく、ハイリターンは望めないということになりますが。
月単位か年単位か。スポーツに特化するか他のコンテンツも揃えるか。パックに加わるか単独で展開するか。それぞれのメリット・デメリットを検討したうえでビジネスモデルを決定しているわけですが、コロナはそれらの前提条件をひっくり返してしまいました。
割引などの措置をとるにしても、今後支払う予定の放映権料がどこまで返ってくるかはまだ分からない段階です。結局のところ、全員が負ける中で、誰が損を引き受けるのかというゲームをやっているのです。そこで求められるのは押し付け合いではなく、分かち合いの精神なのでしょう。
0コメント