DAZN、当座の資金繰りに株式売却検討の噂。

5/23付の英Financial Times紙にこんな記事が載っていたそうで、またFinancial Timesは日経新聞の傘下にあることから同じグループのテレビ東京でも取り上げられたとか。

有料記事なので詳細を紹介することは控えますが、いちおう中身は読みました。DAZNの実質的オーナーであるウクライナ出身の富豪・Len Blavatnik氏に近しい人物の発言として書かれています。

株式の一部売却に限らずほぼ全ての売却も選択肢に入っているとのこと、すでに複数の投資家と接触しており、リバティ・メディアからは色よい返事をもらえなかった…といったことが書かれておりましたが、信憑性については判断しようがありません。
現在DAZNの財務状況は開示されておらず、どれだけ体力が残っているかは謎です。ただ、コロナ禍によるダメージが大きいことは明らかですし、放映権料の支払い留保や従業員のレイオフにも踏みきっております。

どんな大きな企業でも当座のキャッシュがなくなれば破綻します。今後徐々に契約数は戻っていくものと思われますが、この3か月ほどで負った損失は戻ってきません。単純にシーズンが短縮されたわけで、支払う放映権料が減らなければ丸損なのです。

さて、DAZNには電通グループが10%ほど出資しており、購入額は3億ポンドとされています。つまり、DAZN(当時はPerform Group)には30億ポンドの価値があると以前は評価されていたのですが、いまはその価値も下がっているはず。株式を売却すると言ってもだいぶ足下をみられそうです。
電通の有価証券報告書によると、昨年12月末の時点で約480億円の株式を保有していると記載されています。

昨日(5/27)電通の四半期決算が発表され、DAZN株の減損処理もあり得るのでは?と注意深く読みましたが、とくにそのような記述はありませんでした。3月末時点の数字ですからまだ表面化はしてないのでしょう。(ただしポンド相場は約7%下落)

ともかく、現在の苦境を乗り切るには離れていた契約者が戻るだけではなく、新たな国への進出や、ボクシングでのグローバル展開を急ぎ進めなければなりません。逆に言えば、軌道に乗りさえすれば取り戻すチャンスはいくらでもあるのです。
話はそれますが、電通が保有する株式の中に「ファイターズ スポーツ&エンターテイメント」という会社が含まれています。これは日本ハムが建設するボールパークの運営会社ですね。

2023年完成を予定してますが、こちらも予定通り多くのファンで賑わう空間になってほしいと願うばかりです。

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