Jリーグ、国税庁からプロ野球と同じ扱いをゲット。

これがどれだけ画期的なことなのかは紹介する記事の内容を読んで頂くのが早いかと思います。プロ野球が1954年に認められた税制上のいわば「特例」がJリーグにも適用されるとの回答を得たのです。

これによって特例は特例ではなくなり、他のスポーツ団体にも同じ道が開かれることになります。

コロナ禍でスポンサー料の大幅減が危惧され、赤字経営に陥るJクラブが多数出ることが予想されます。その際にクラブの親会社から資金援助を受けた場合、その分は損金とみなされ課税対象にはならないというわけです。

プロ野球は長年そのルールでやってきたため長い歴史を積み上げることができたとも言えます。しかし、このルールが各球団の経営努力の意欲を削ぎ、赤字が当たり前という風潮を作ってしまった弊害もあります。

いわゆる球界再編問題が起こるまで、球団は自力で黒字経営にしようと考えなかったし、スタッフも親会社からの出向が多かった。最近になってようやく黒字を出せる球団がいくつか出てきたのはご存知の通りです。

ですから、このルールはあくまでも限定的な運用になるよう努力せねばなりませんが、いまはとにかく生き残ることが最優先なのです。Jリーググッジョブ。

※Jリーグが国税局に提出した照会内容

※国税局からの回答