都知事選決着も、問題山積の1年が始まる。
森さんという人は口が軽いのか、実は策士なのか、昔から分からない人です。こういう人が「放映権」という言葉を発した以上、当ブログとしては何かしら書かないといけないのしょう。
開会式は20時～23時の予定となっており、すでに世界各国のテレビが放送枠を押さえ、スポンサーのセールスを始めているわけですから、時間短縮はできないのでしょう。ただ、内容において予算縮小はできるでしょうし、あえてこう発言しておいてIOCの出方を窺ってるのでは？という見方もできなくもない。ほんと、分からない人です。
なぜ開会式をやるのか？という話をすると、それはオリンピック憲章のプロトコルに含まれているからなのですが、開会式では芸術プログラム実施することが定められています。オリンピックは単なるスポーツの祭典ではなく、平和をめざす手段であり、スポーツとともに文化も重視されております。
先日の都知事選、筆者は都民ではないので静観しておりましたが、東京五輪中止を公約に掲げた候補がいたことには気をかけておりました。結果的に候補者が乱立したことで現職の優位は動かなかったわけですが。
では、いまから東京五輪を中止できるのか？と言われると、too lateと答えざるを得ません。東京都がIOC、JOC、大会組織委員会と結んでいる「開催都市契約」を一方的に破棄するというのはとても考えられないことで、それこそどれだけの違約金や補償が発生するのか想像すら難しいレベルです。
いくら日本がコロナを抑え込んでも、世界がだめなら中止せざるを得ません。いまはどれだけ損害を抑えるかのフェーズに入っており、東京都が自ら中止を切り出すのは政治的には愚策に見えます。
あと、どうせ補償するなら国内の人たちを優先してほしいもので。なるべく海外に都民の税金を流出させないよう、うまく立ち回って頂きたいと思います。
1年延期はスポンサーにとっても選択を迫られています。4年間のスパンでキャンペーンを練っていたのが1年長くなってしまい、その1年分のお金を負担するのか。逆に次の大会のスポンサーに決まっている企業は減額を求めてくるでしょう。
ということで、組織委員会は7月からスポンサー回りに奔走しているとのこと。今年限りで降りるスポンサーが続出すれば、ただでさえ経費がかさむところ、さらに財政を圧迫することになります。
こんな状況ですから、あらゆる事態を想定して動かなければならないのは当然のことです。個人的にはあまり悲観的なシナリオを描くよりも、コロナが終息した世界で行われる新しい姿のオリンピックを見たいところですが、こればっかりは何とも言えません。
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