米五輪委、選手の抗議活動と経済活動を後押し。
※東京五輪に関して海外メディアからさまざまな観測気球があがっていますが、これらについてとくにコメントはありません。これまで通り、開催されるかも分からない中で日々の努力を続ける世界中のアスリートの皆さんへのリスペクトを忘れずに更新していきます。
スポーツと政治は切り離す。選手は政治的なアピールをしてはいけない。そんな時代が続きました。しかし、人種差別への抗議という人類普遍のテーマを訴える人々によって、着実に時代は変わっています。
USOPC(米国オリンピック・パラリンピック委員会)は、大会において抗議活動のパフォーマンスを行った選手について、罰しない方針を決めました。これは大きな転換です。
また、USOPCは代表候補の選手たちにマーケティングプログラムの提供を開始しました。USOPCのスポンサー活動に協力することで経済的な支援を得られ、またソーシャルメディアでの情報発信のサポートを受けることもできるとのこと。
オリンピック・パラリンピックにはさまざまな競技があり、個人でスポンサーを獲得できる選手はひと握り。また、競技に専念するためにもこのようなプログラムがあることは大きな助けとなります。
日本のJOCにも「シンボルアスリート」という制度がありますが、USOPCの制度はソーシャルメディア時代に即し、さらなる進化を遂げたものと言えるでしょう。
いまだにオリンピックをアマチュアの祭典と考える人もいるようですが、オリンピック憲章からアマチュアの文字が削除されたのは1974年。プロ選手の参加が本格的に始まったのは1988年のソウル五輪からであり、いずれも昭和の話なのです。
もちろん行き過ぎた商業主義には是正すべき点が多々ありますが、コロナ禍を利用してすべてを壊そうとする主張が散見されるのは残念なところ。あまりにも影響が大きすぎます。
通常開催はもはや望めず、どんな形になろうが経済的には大きな損失となるのは疑いありません。その時犠牲になるのは、お金の流れの末端にいるアスリートたちなのです。いまこそスポーツに携わるたくさんの人々の叡知を集める必要があるのです。
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