東京五輪、国内スポンサー全社と契約延長。

1都3県に再び緊急事態宣言が出される運びとなり、東京五輪をめぐる状況は一段と厳しくなっています。もし日本がコロナを抑制することに成功しても、世界情勢が変わらなければ同じことです。

当ブログのスタンスは以前からお伝えしている通りで、断固開催すべきとも中止すべきとも考えておりません。ただ、開催を信じていまも準備を続けるアスリートや大会関係者へのリスペクトを忘れず、なるべく寄り添えればと思っています。正直リスペクトのない発言は聞くに堪えないのですよ。
本来は昨年で契約が終了しているはずだった五輪スポンサー。JOCは国内のスポンサー全68社と契約延長に合意したと発表しています。これにより220億円の協賛金を得られるとのことで、延期によってかさんだ費用の補填にあてられます。

この中にはJALやANA、JTBといったコロナ禍で苦しんでいる企業も含まれます。最悪無観客といったことになれば、インバウンド需要のみならず国内の旅行需要も蒸発します。それでも延長を受け入れてくださったのは面子もあるかもしれませんが、ありがたいと言うしかありません。

もちろん開催が前提ですから、中止になった場合はまた取り扱いが変わるものと思われます。巨大イベントは中止にすると得てして開催するよりも支出が多くなりがちです。「中止にして費用をコロナ対策に回せ」という意見をよく見かけますが、そんなに単純な話でもありません。

あと、この記事では500億円の保険金収入があったことにも触れています。そんな保険に入っていたのですね…

アメリカの放映権を持つNBCや、ヨーロッパの放映権を持つユーロスポーツ、そしてIOCも何らかの保険に入っているとのことですが、どれだけの額がカバーされるのか、またパンデミックは免責事項に含まれるのか、まだ見えていない部分があります。
オリンピックにおけるマネーの流れについては以前にも取り上げていますので、過去の記事も参考にして頂けると幸いです。

当ブログのテーマである放映権を含め、何かと収入面がどうこう言われがちですが、支出もまた大事です。分配金が減ればその先の人たちが困るのですから。

こちらの側面について触れたマスメディアの記事は皆無に等しいので、こちらで調べたほうがいいのかもしれません。それが当ブログなりの「寄り添う」につながりそうです。

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