香港政府が東京五輪の放映権を購入。
またぞろ五輪絡みの記事が沸騰しているので取り急ぎ速報します。
香港政府が自ら東京五輪の放映権を購入し、民放5局に提供すると発表したものです。
金額は非公表ですが、リオ五輪の際の1.6億香港ドル(約22.4億円)を下回るとみられているとのこと。
この記事、共同通信が「電通から」購入したことを見出しにしているので、その点でネットが噴き上がっているのですが、そこが本質かといえば疑問です。
電通については、2024年大会まで香港を含むアジア22か国・地域の放映権を取得しています。また、日本においてもNHKと民放によるジャパンコンソーシアムの仕切りを行っているのは知られるところです。
まぁ、私のようなウォッチャーから見れば、代理店としての通常の活動ですね、で終わってしまうのですが…。
ここで気にすべき点は、政府が放映権を購入することが異例であることと、このタイミングまで発表されなかったことでしょう。香港政府のバックには当然中国政府の思惑があるわけですから。
現地紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、政府による放映権購入は2018年アジア大会の後から検討され始め、2019年から調査していたとあります。コロナ禍よりも前ですから、経済対策のためという説明にはあまり説得力がありません。
政府は民間の活動を阻害しないことが建前ではありますが、この時点まで決まらなかったというのは、暗に何かがあったのでは？という推測もできるわけです。
また、放映権が割り当てられているのは民放5局であり、公共放送であるRTHKが含まれなかったことにも政府の意図がありそうです。
電通の立場からしてみれば、本来もっと有利な条件で販売できる可能性があったところ、実質香港政府しか交渉相手がいなくなってしまった…と考えることもできます。だとすれば、電通もまたビジネスチャンスを潰された側なのかもしれません。
この記事から読み取るべきは香港政府、そして中国政府の思惑です。その点でやはり共同通信の見出しは外していると思わざるを得ません。
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