ポスト五輪の不安はスポーツ支援の縮小。

東京五輪は首都圏の無観客開催が決定したとのこと。個人的にいろいろと思うことはありますが、当ブログはマネーの話題を扱うところであり、政治の話はしません。

無観客になったことの影響としては、直接的にはチケット収入として予算に計上されていた900億円がすべて消えることになります。また、返金などの事務処理にかかる経費も増えることになります。

ただ、それよりも考えるべきはレガシーの話。自国開催のオリンピックという貴重な機会を身近なものとして体感できる機会を多くの人が失ったことは、日本におけるスポーツ文化の発展にブレーキをかけることになります。

ということで、本日紹介する記事は日本トップリーグ連携機構が行ったアンケート調査です。日本でスポーツの支援に実績のある会社とない会社、それぞれ200社を対象としています。

実績のある会社のうち、3%が「継続しない」、37%が「見直しが必要」と回答したとのことです。

逆に実績のない会社のうち、30%が「今後支援を検討」と回答しています。

コロナ禍の影響に加え、東京五輪による効果も限定的になったと考えられる中で、これ以上支援を続けていくことに意味があるのかと考える企業が出てくるのは仕方ありません。

おそらく五輪の後遺症的なものは発生するかと思います。逆に、これを機会にスポーツを通した社会貢献に意義を見いだそうとする企業も出てくると思われますが、それゆえに改めてスポーツの持つ文化的・社会的な意義をとらえ直す必要があります。

マネーの話を取り扱うブログではありますが、損失額はいくらで、その額を誰に負担させるかといった押し付け合いの話はあまり面白いものではありません。未来のない話というのは不毛でしかないのです。