IOC、中国CCTVと2032年まで契約。
IOCは、中国の国営放送であるCCTV(中央電視台)と2026～32年のオリンピック4大会について放映権契約を結んだことを発表しました。
金額は明らかにされていませんが、前回結んだ契約は2018～24年の4大会で総額5.5億ドルと推定されています。日本のジャパンコンソーシアム(JC)は同じ4大会で1,100億円です。
ともに東京と北京大会の開催国であり、また時差のない平昌大会も含まれていますので、かなり高額なパッケージとなっています。その後、JCは2026～32年の契約を975億円で結んでいますので、もし今回の金額が後ほど判明すれば比較することができます。
また、2030年大会の開催地はまだ決まっておらず、もし札幌が招致に乗り出せばまた事情も変わってきます。
オリンピックの放映権料はアメリカNBC、ユーロスポーツ、JCが上位を占めていますが、今後は中国を始め、中東・インドなどの存在感が増してくるでしょう。
北京五輪には中国の人権問題への懸念がまちきまとっています。人権団体は放映権を持つ放送局に抗議しているとのこと。ある意味、抗議手段をわかっている感じもします。
東京五輪について、SNSでは「テレビで観られない国が多かった」という書き込みも見られるのですが、これはおそらくTBS安住アナがラジオで発言した内容かと思われます。実際には200か国以上で放映権が販売されていますので、なにかの間違いでしょう。
放映権高騰のイメージから買えなかった国が多いに違いない…と思われたのかもしれません。お金のある国からはたっぷり徴収しますが、途上国にもなんだかんだで放映権を与えるのがIOCだったりします。そこはオリンピックの理念ですから曲げられません。
オリンピックのスポンサーも先進国の巨大企業が名を連ねています。先進国から集めたお金を途上国に分配する、はたまたメジャーな競技だけでなくマイナー競技にも分配するのもIOCの持つひとつの側面です。
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