Eclatのプレミア放映権獲得第3報。
韓国Eclat Media Groupが日本と韓国におけるプレミアリーグの放映権を落札した、という情報の第3報です。
この情報を最初に特ダネとして取り上げたSportBusinessによる記事なのですが、これは2/11付で有料記事としてアップされたため読むことができませんでした。
しかし、読者の方から無料で読めるようになったとの情報を頂きまして、確認したところ確かに読めましたので紹介させて頂く次第です。
日韓における放映権料について記載されているのが新しい情報になります。
日本: 年1,800万ドル→2,670万ドル
韓国: 年800万ドル→3,000万ドル
どちらも現在のサイクルより増加しているのですが、韓国のほうが大幅な増加となっており、日本を超える金額に。これは韓国におけるプレミア人気というよりも、強力な競合相手が現れたことによります。
TVINGというOTTサービスで、いわゆる韓流ドラマなどエンターテインメントに強いサービスですが、スポーツも強化しているとのこと。今年は日本進出も計画されています。
TVINGにはLINEの親会社にあたるNaverも出資しており、LINEは現在ヤフーと経営統合していますから、もしTVINGが日本の権利も狙っていたらややこしい話になるところでした。
それはともかく、問題は日本なのですが、やはりDAZNには余裕がなかったということになります。入札は2回のラウンドで決したと書かれていますが、Eclat側のつり上げに付き合う体力はありません。
もちろん現在の権利者ですから、どのくらいのファンがいて、どれだけ視聴されているかのデータはDAZNがいちばん持っています。今後サブライセンス獲得をめざすことになりますが、そのデータが最大の交渉材料になることでしょう。
前回の記事ではTelegraphの記事を紹介し、放映権料は日韓合わせて年8,500万ポンドだと書きましたが、SportBusinessの記事だと合算で5,670万ドル(約4,250万ポンド)となり、2倍の開きが生じています。
どちらが正しいのか、あるいは両方とも間違っているのか。現時点では判断できる材料がありませんので、これについてはさらなる情報待ちとなります。
さて、SportBusinessの記事にはAFCやUEFAの放映権料に関する記載もありまして、AFCは前回のサイクルから60%減、UEFAは75%減と記されています。
UEFAの話は以前にも取り上げました。DAZNが自滅した結果であり不思議ではありません。
しかし、AFCの話は初耳です。もし60%減が本当であれば、これまで言われてきたシナリオとはまた違った景色が見えてきます。この件についてはまた改めて書きたいと考えております。
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