AFC、beINと2032年まで契約延長。

AFC(アジアサッカー連盟)は、カタールのbeIN Sportsと2032年までの放映権契約を結んだことを発表しました。対象はMENA(中東・北アフリカ)の19か国で、うち14か国が独占、5か国が非独占となっています。

本来ならば、放映権のサイクルは2021年からスタートしていたのですが、beINとの交渉は長引きました。前回のサイクルではサウジアラビアがbeINを締め出したことにともない、AFCがサウジ向けにYouTube配信を行ったことが問題となりました。

AFCとbeINの関係は悪化しており、また今回のサイクルではワールドカップ開催国のカタールは予選免除ですから、契約を急ぐ必要もなかったと言えます。結局、契約が結ばれたのは今年の春でした。

今回はその契約を2032年まで延長するものとなります。引き続き、イラン、イラク、UAE、そしてサウジアラビアは対象外となっています。

AFCはFMAと2028年までの代理店契約を結んでいますが、この契約にはもともとMENAは含まれていませんでした。後に日本も外され、電通を経由してDAZNが購入しています。

今回のAFCとbeINの契約は、冷え込んでいた両者の関係の修復を意味するとともに、FMAよりも長い2032年までの契約となったことに意義があると言えるでしょう。少なくとも、2029年以降のサイクルにおいてMENAの権利が代理店経由で販売されることはなくなったわけです。

FMAの親会社であるDDMCの株価は今年5月に急落し、回復の兆しを見せていません。中国がアジアカップの開催を返上したことや、中国におけるラ・リーガの放映権料が支払えず権利を失ったことがダメージを与えています。今後明るい材料が出てこなければ、FMAが代理店を継続すること自体も危うくなってきます。