FIFA女子W杯の放映権の入札、欧州で不調。

AFP通信によると、FIFAのインファンティーノ会長がテレビ局を批判したとのこと。来年開催される女子ワールドカップの放映権の入札において、名指しこそしませんでしたが一部の放送局が低い金額を提示。その数字が「男子の100分の1」だったそうで。

現在入札が進んでいるのはヨーロッパであり、イギリス・イタリア・フランス・ドイツ・スペインの各国では、入札額をFIFA側が拒否したと報じられています。おそらく、インファンティーノ会長が言っている放送局はこれらの国のどこかでしょう。

スポーツにおける男女平等の声は高まっています。次回の女子ワールドカップは男子と同じ32か国に増え、賞金総額も6,000万ドルに増額されましたが、それでも男子の4.4億ドルとはまだまだ開きがあるのが現状です。

その差を埋めていくには当然スポンサーや放映権からの収入を高めていく必要があるわけですが、メディアはこの格差を問題だと批判する一方で、実際にはそれに見合った金額を支払おうとはしない…という矛盾に対して皮肉のひとつも言いたくなったというところでしょうね。

昨年も似たような光景を見ました。日本のメディアは散々オリンピックを批判しつつも、報道を拒否したり放映権を返上したメディアはいませんでした。報道とビジネスは独立した存在であるのが前提だとは言え、違和感を覚えた人もいるでしょう。そして、現在もこの構図は続いているのです。

次回はオーストラリアとニュージーランドの共催ですが、時差によりヨーロッパでは深夜帯に開催される試合が多く、旨みが少ないという問題もあります。女子サッカーの人気は徐々に高まっており、スペインやイングランドでは多くの観客を集める試合も出てきていますが、その人気は局所的なものであり、全国的に定着するにはまだ時間がかかりそうです。

もちろん、男子の放映権料が高すぎるのだという声もあるでしょう。男女平等という観点からは、大会期間中に選手に支払われる日当だったり、飛行機やホテルのグレードといった待遇面では改善が進んでいます。しかし、それ以上を達成するためにはやはり資金が必要だというのが偽らざる現実と言えます。