【一行情報】電通、2026W杯の代理店から外される？

SportBusinessの独自情報(Exclusive)として報じられているところによると、FIFAはAPAC(アジア太平洋地域)における放映権の販売を内製化するとのこと。それにより、代理店を務めている電通とInfrontの契約は終了する見込みです。残念ながら有料記事のため、現時点でそれ以上の情報はありません。

電通とInfrontはかつて合弁会社(Football Media Services)を設立しており、2007～2014年のアジアにおける放映権の代理店を務めていました。2015～2022年では解消され、Infrontが中国・インド・インドネシア・タイなど26か国を担当。電通については詳細不明ですが、日本・韓国・マレーシアなど少数の国の担当となったようです。

※日本以外の国については確認できていないため、上記の内容は取り消します。

今回のカタール大会では、いわゆるジャパンコンソーシアム方式が崩壊しましたが、それでも電通が取りまとめて各社に権利を配分する形は維持されており、FIFAが出している放映権のライセンシーリストにもDentsuの文字が記載されています。

次回もこの形となるかはまだ分かっていません。1社で抱えきれるものでもないので、なんだかんだで維持される気もするのですが、もしFIFAが直接入札を実施するならば、無料放送(配信)と有料放送(配信)で各1社が放映権を獲得するといった形になるのかもしれません。

ジャパンコンソーシアムは交渉窓口を一本化することで放映権料のつり上げに対抗する意図があるとされますが、それでも放映権料は上がり続けてきました。また、このやり方は自由競争の妨げであるという考え方もできるかと思います。

それゆえ入札に移行したほうが健全であるとも言えますが、お財布の数が減ればさらなる放映権料高騰は難しく、FIFAの目論見は外れるのかもしれません。いずれにせよ、これまで以上に混沌とした状況となりそうです。続報を待っています。