電通、中央・東南アジアで五輪の代理店を外れる。

中央アジア、および東南アジアの22か国におけるオリンピックの放映権について、2026年大会からinfrontが代理店を務めることが明らかとなりました。2032年大会までの契約です。

この22か国については、2024年大会まで電通が代理店を務めていたので、次回から交代となります。東京五輪をめぐる汚職事件でスポーツにおけるプレゼンスが低下していると言えるでしょうか。

22か国の中のひとつであるベトナムでは、東京五輪の放映権が直前まで決まらないという出来事がありました。香港でも交渉が難航したあげく、最終的に政府が出てきて権利を購入する・・・なんてこともありました。

infrontは、先のFIFAワールドカップではタイでぎりぎりまでタフな交渉を続けていました。各国の担当者からしてみれば、電通とinfrontのどちらが手ごわいのでしょうか。

電通はFIFAの代理店からも今年から外されたと伝えられています。こちらはFIFAが代理店を使わず販売を内製化する方針であることが理由で、同様にinfrontも外されているのですが、今後大きなコンテンツの取り扱いは減っていくのでしょう。