中国不動産バブル崩壊で、infrontが売却へ。

中国で不動産バブルが崩壊していることはすでに多く報じられていますが、大手の恒大集団がアメリカ連邦破産法15条の適用を申請したとのことで、株式市場も大きく動いているようです。

7条や11条はよく出てきますが、15条はあまり聞き慣れません。外国企業向けに設けられている条項で、アメリカ国内の資産は保全しつつ、国外での債務を整理するための手続きだそうですが、中国当局もこれまで潰さずに来ましたし、アメリカもまた大きすぎて腰が重いといったところなのでしょうか。

恒大集団はサッカーの中国スーパーリーグ「広州恒大」でその名前を聞いた人も多いかと思います。親会社を失い、広州FCと名を改めたクラブは昨年2部に降格。チーム存続の危機とも言われています。潤沢な資金でアジアを席捲したかつての姿はもうありません。

もちろん、この動きは今後他の不動産業者にとっても圧力となるわけです。サッカー界では「WANDA Group」として知られる大連万達は、傘下のinfrontの売却を検討しており、アドバイザーとしてドイツ銀行と契約したと報じられています。

売却先がどこになるかにもよりますが、世界のスポーツマーケティングにおいて大きな異変となりそうな予感です。中国系企業では、かつてのMP & SIlva社の破綻劇が思い出されるところですが、破綻する前に救済されるのであればまだましでしょう。

昨日はACLのフォーマット変更についても少し書いたのですが、放映権の次期サイクル(2025-28年)を待たずして改革に踏み切るというのは、やはり焦りもあるのでは・・・と感じます。

AFCのマーケティングを手掛けるFMA(Football Marketing Asia)の親会社はやはり中国のWuhan DDMC Culture & Sportsであり、ここもまた不動産業を営んでおりました。AFCとFMAの契約は2021-28年の8年間ですが、もしかすると中間にあたる2024年をもって大幅な見直し、もしくは打ち切りという事態が充分考えられるようになっています。

なお、日本においてはFMAから電通に管轄が移っており、またDAZNはすでに2028年までの放映権契約を結んでいますので、この件で大きな影響を受けることは避けられそうです。