600億円のボールパーク。はたして投資に見合うのか。

日本ハムがついに本拠地移転を決断。かねてより誘致を受けていた北広島市に、スタジアムと商業施設を建設する。
日本ハムらしく「食」にもこだわるとのことで、試合のない日も一日中楽しめる施設ができあがることだろう。総工費は約600億円とのこと。
また、JリーグのV・ファーレン長崎を傘下にもつジャパネットも長崎市に同様の施設を計画している。こちらも予算は約600億円を予定していることので、まさに利益還元祭である。
このように自前のスタジアムと周辺施設によって売上を稼ぐというのはアメリカでは当然のことで、現地を視察した球団関係者がこのモデルを持ち帰るのは時代の芻勢といえる。

思えば、旧ダイエーホークスが抱えた「3点セット」をソフトバンクが買い戻したあたりからこの流れは始まった。横浜DeNAが不可能とも言われていた横浜スタジアムの買収に成功したのも記憶に新しい。

また、建設費を寄付金でまかなった吹田スタジアムや、自前のスタジアムではないけど指定管理者制度を活用している楽天やロッテなどの例もある。もはやスタジアムは借りるものではない。
もちろん軸はスポーツだが、試合にはどうしても勝ち負けが生じる。試合がある日もない日も楽しい空間作りが求められている。
その裏で、日本ハムは45歳以上の社員をリストラするという。何とも世知辛い。
バブル期に大量入社した、いわゆる団塊ジュニア世代にポストが割り当てられ、後の氷河期世代の社員が詰まっている。そもそも採用されなかった人たちもたくさんいる。

氷河期世代にあたる40歳前後の人たちを活用していくことが政府にも企業にも求められるが、ここは政治のブログではないのでこのあたりにしておきましょう。

0コメント

  • 1000 / 1000