アリーナ反対派市長の誕生でB三遠ピンチ。

先日行われた豊橋市長選挙で、新人の長坂尚登候補が勝利。豊橋市で建設が予定されている新アリーナに反対を唱えていた候補が当選したことで、計画が中止される可能性が高まっています。

9月にはアリーナ周辺の整備を含む約230億円の契約が業者と締結され、市議会でも承認されています。新市長は直ちにこの契約の破棄に動くと表明しています。

10月に行われた「Bプレミア」の参入審査では、この新アリーナを本拠地とする計画を提出していたBリーグ・三遠ネオフェニックスの参入が認められています。三遠は観客動員と売上高の条件を突破しており、あとは5,000人以上収容などの条件を満たしたアリーナの確保が求められていました。

しかし、計画の前提が崩れたことにより、審査結果を見直さざるを得ない状況です。三遠は浜松でもホームゲームを開催しており、浜松のアリーナは5,000人以上収容可能ですが、短期間で計画をまとめるには無理があります。

三遠は新市長に説明し、理解を求めるとの声明を出しておりますが、選挙公約というのは決して軽いものではありません。

Bプレミアの審査には、三遠を含む22クラブが合格済み。12月に行われる4次審査の結果をもって、2026年に参入するクラブが決定することになります。

候補となるのは秋田・茨城・京都・大阪の4クラブで、これらは観客動員と売上高はクリアしており、あとはアリーナ計画のみとなっています。このうち、秋田ノーザンハピネッツについては秋田県が実施する予定だった入札が不調に終わり、事実上合格は見込めません。

それ以外の3クラブが合格すれば、初年度のBプレミアは最大25クラブで構成されることになりますが、三遠については取り消しもあり得る状況と言えます。

アリーナへの賛否については、それぞれの地方の事情があるため、私から細かいことを申し上げるつもりはありません。与党が過半数割れとなった先の衆議院選挙に続き、豊橋市でも民意がしっかりと反映されたと考えるべきでしょう。自分の一票で実際に政治が動くという経験を得ることは、民主主義の発展において大事なことです。

スポーツの発展は地域活性化、そして国民の健康に資するものであり、公共性を持っています。それゆえに国や自治体も推進しているわけですが、そのあり方についてはそれぞれの地域で考えていくのが地方自治というものです。