オンラインカジノ問題で吉田選手事務所が謝罪。

芸能人やスポーツ選手がオンラインカジノを利用していたことが発覚し、活動を自粛するケースが頻発しています。とくにプロスポーツとギャンブル(賭博)との関係は古くから続いており、悪質であれぱ追放処分もあり得るものですが、最近はオンライン化によって違法という意識を持たないまま、カジュアルにプレイしてしまう感じでしょうか。

日本ではオンラインカジノ業者が運営する「無料版」と称したゲームのCMがテレビやネットで多く流れました。無料版自体は違法ではないのですが、そこからオンラインカジノに誘導する目的があったとされ、商材としてはグレーな存在と言ってよいかと思います。

「デイリー新潮」は「ベラジョン無料版」のCMに出演していた吉田麻也選手の所属事務所に質問状を送り、事務所からお詫びの言葉を引き出していますのでここに紹介します。

テレビで放送されるCMについては、基本的に代理店が枠を買い付けてクライアントに販売します。CMの内容については、各局が定めた基準によって「考査」が実施され、それをクリアしたものが流されます。「無料版」自体に違法性がないことから、各局とも考査を通してしまったわけです。

CMを流している企業・商品だからといって安心できるわけではなく、後に違法行為が発覚するケースはこれまでにもありました。和牛オーナー商法を行っていた「安愚楽牧場」なんかは記憶に新しいところ。最近だと「みんなで大家さん」が行政処分を受けており、今後問題が表面化してきそうです。

結局のところ、こういったケースを完全に防ぐ手立てはなく、個々人できちんとリテラシーを身につけるしかありません。

ネットの広告も、多くは代理店経由で販売されているものです。先のベラジョン無料版については、DAZNでよく流れていたということで槍玉にあげられていますが、実際のところ他の動画サービスでも流れていましたし、テレビでも流れていました。ですから、代理店の責任を問う必要があるかと思います。

日本でオンラインカジノが解禁されるとしても、だいぶ先になるでしょう。その前にスポーツベッティングが解禁される可能性はあり、実際に経済産業省で検討が行われてたりもしますが、その場合も海外の事例を慎重に検討して、おとなしい形で始まるものと思われます。

そんな遠い先の未来をあてにして、わざわざオンラインカジノ業者が日本に進出してくるとはやはり考えにくいのですね。裏では当然「有料版」に誘導する意志があったはずです。ただ、そのためにわざわざ別法人を作ったり手間をかけているのですから、その陰には指南役と称される存在がいて、広告代理店の内部にも食い込んでいたと考えるべきではないでしょうか。

DAZNが狙われたのは、オンラインカジノとスポーツベッティングが地続きであるが故です。実際、同じ業者が運営していることが多いですからね。スポーツ選手が広告塔として起用されるのも当然と言ってよいかと思います。

ただ、この話題をきっかけに「DAZNはカジノ目的で日本に参入した」という話が一周回ってまた広がっているようなので、これは改めて否定しておきます。当時のDAZNはスポーツベッティング業者向けのビジネスを行っていましたが、胴元ではありません。

ただし、現在のCEOはオンラインカジノ業者出身であり、一部の国で「DAZN BET」を立ち上げていますので、当時の状況と現在ではまた事情が異なるということになります。