タイ、またもW杯に公金投入? 政府が予算確保か

タイでワールドカップの放映権がまだ決まっていないことは先日もお伝えしましたが、タイの地元メディアでは、政府が13億バーツ(約65億円)の予算を承認したと報じられているそうです。

政府側はまだ決まっていないといったんは否定したとのことですが、前回大会に引き続き、放映権購入に公金が投じられる可能性が高まっています。

前回大会では、14億バーツと推定される放映権料のうち、6億バーツが支出されました。今回の放映権料は15～16億バーツと推定されており、もし13億バーツが投じられるのであれば、その大部分が公金ということになります。

前回の反省をふまえ、タイ政府はワールドカップをユニバーサル・アクセス権の対象から外しました。よって、今回は有料放送でも構わないはすですが、アヌティン首相が無料放送にこだわっているとのことで、首相直下の案件となってしまっています。世論が今後どう傾くのかも含めて、目が離せません。

もし全試合を無料放送にするのであれば、開幕まで1か月を切ったこのタイミングではスポンサーを集めるのが困難であり、遅きに失したとしか言いようがありません。公金支出が増えるのも当然です。有料放送でもよいのであれば、ぎりぎりまで粘るという選択肢も十分ありなのですが。

同様にまだ決まっていない中国やインドと同じく、時差の関係で前回よりも視聴率が低下することは確実であり、広告収入も増えないとみるべきでしょう。それでも前回より高い金額を要求してくるFIFA側も、まぁ懲りないですね、といったところでしょうか。

日本も時差の影響を当然受けているわけですが、それでもDAZNの広告枠は「ほぼ満稿に近い状態」だとのこと。出場するのとしないのとでは大違いです。それでもDAZNが黒字化できるかと言われるとかなり微妙ではあるのですが。