タイ政府、W杯への公金支出を断念か

タイでまだワールドカップの放映権契約が結ばれていない件について、タイ政府が当初予定していた13億バーツ(約64億円)の公金支出を見送ると報じられています。

首相による「全試合無料放送」という発言は実現しない可能性が高くなってきました。有料でも放送があればよいほうで、最悪の場合生放送はなく、ハイライトのみになることも考えられます。

先日ようやく契約が結ばれた中国について、放映権料が6,000万ドル(約95億円)と報じられたことも影響を与えているようです。メディアによって数字が異なるため、この件については後ほどまた整理したいと考えていますが、タイの人口は中国の1/20程度であることを考えると、あまりにもFIFAの要求が高いということになります。

前回大会は民間企業と共同出資の形になりましたが、今回はさらに時間がなく、民間側の腰がひけています。タイ政府の責任は重いと言わざるを得ません。もちろん、FIFA側のアドバイザーを務めているinfrontの責任も問う必要があります。