ラオスのW杯放映権、開幕3日前に決着
タイの隣国にあたるラオスでも、6月8日に放映権契約が発表されています。獲得したのはスター・テレコム社で、ラオスの公社とベトナムの軍傘下の企業による合弁会社です。
ラオスは地理的にタイとベトナムに挟まれており、また両国と比べて経済の発展が遅れていることから、両国の影響を大きく受けることになります。
スポーツの放映権においても、ラオスはタイかベトナムの市場とセットになることが多かったりします。前回2022年大会では、ラオスで放映権契約が結ばれませんでしたが、タイのTrue Visionを視聴している人もいたと聞きます。
また、勝手に地元の放送局が放送を始めてしまうという出来事が発生しており、FIFAも急遽「FIFA+」での配信を始めたとのことで、相当カオスな状況です。
2026年大会では、タイと同時に入札が開始されましたので、タイの企業がラオスの分も購入することを想定していたものと考えられます。しかし、タイが決まらないことからラオスは放置に近い状況になっていたようです。
この時、マレーシアも同じタイミングで入札が実施されました。2022年大会と同じAstroが有力とされていましたが、いまから約1か月前の5月6日、RTMとUnifi TVの2社に決定したことが発表されました。逆転劇と言ってよいでしょう。
Astroは、違法視聴が蔓延している中で入札額を引き上げられなかったとしています。マレーシアも若者人口が増えている将来性ある市場ですが、まだまだビジネスとして回収するには困難が待ち受けています。
東南アジアでFIFAと契約を結んでいないのは、ラオスのほかミャンマー、ブルネイの計3か国とのこと。軍事政権のミャンマーで契約を結ぶのはなかなか難しそうです。
【追記】ミャンマーでは通信会社・Mytelとの契約が6月1日に発表されていました。軍の資本が入っているとのことで、やはり国策なのでしょうか。
ブルネイでは地元メディアのRTB(ラジオ・テレビジョン・ブルネイ)が獲得する見込みと報じられていますが、まだ正式発表ではないようです。地理的にはマレーシアに囲まれており、前回大会もAstroがまとめて権利を獲得していました。Astroの獲得失敗の影響をもろに被った形です。
【追記】以下のInstagramは正式発表だとのことで、訂正します。
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