放映権一括管理阻止へ、ベンフィカが国会に直訴

ポルトガル1部リーグのベンフィカは、2028-29シーズン移行に予定されている放映権の一括管理化について、実施の延期を求める請願書をポルトガルの国会に提出しました。

以前から一括管理に反対し続けているベンフィカですが、今年4月にはリーグによる投票が行われ、正式に一括管理の移行が可決されています。唯一反対票を投じたベンフィカがとれる手段は限られており、今回の国会への請願に続いて、訴訟を提起にするものと予想されます。

ベンフィカ側の主張はいろいろあるのですが、その中には一括管理を行ったところでリーグ全体の価値が上がるか疑わしい、というものがあります。昨シーズン時点で1部所属クラブの放映権料は計1.8億ユーロ程度とされ、リーグはそれを2.5～3億ユーロに引き上げたい方針です。

ただ、国内においても1部リーグ18クラブのうち、ベンフィカを除く全クラブがSportTVと契約しており、事実上「ほぼ一括管理」となっています。放映権料が上がるには競争が必要ですが、それに乏しいというわけです。外資の配信業者が興味を示すかにもよりますが。

ベンフィカは自らのチャンネル「ベンフィカTV」を持ち、大手通信会社のNOSなどを通じて放送しています。NOSとの契約は今シーズン更新され、放映権料は年間4,800万→5,230万ユーロに増額されました。自ら稼ぐ力があることを示したことになります。

また、アメリカの投資会社がポルトガルリーグに興味を示していると報じられています。候補として3社の名前があがっており、その中にはお隣のラ・リーガに出資しているCVCキャピタル・パートナーズや、同じく一括管理ができていないメキシコ・リーガMXへの出資候補となっているアポロ・グローバルマネジメントも登場しています。アポロ社は、昨年アトレティコ・マドリードの筆頭オーナーにもなっています。

スポーツ団体が商業部門の子会社を設立し、株式の一部を売却する手法はこれまでもたびたび行われていますが、最近ではFIFAの例の計画が大問題となり、風当たりがきつくなっています。もちろんリーグと統括団体ではその役割が大きく違うのですが、ポルトガル国内の世論がベンフィカ側に傾く可能性も否定できません。

一括管理に向けて、2028-29シーズン以降の放映権契約は結べない状態となっており、先のベンフィカとNOSの契約も2027-28シーズンまでの2年契約となっています。

国外向けの放映権は代理店のSportfiveが担当しており、こちらはベンフィカも参加した一括管理となっています。日本では先日発表された通りDAZNが契約を延長。同じく2年契約となっています。