DAZN、放映権料の支払いを留保。レイオフの予定も。
※本件執筆後に日本でも報道されて騒ぎになっているようですが、エイプリルフールと重なるため速報では出しませんでした。ご容赦ください。
米Sports Business Journalの記者によると、DAZNは延期・中止された試合の放映権料を支払わない方針を固めたとのこと。
また、多数の従業員を対象に一時帰休(いわゆるレイオフ)を実施する予定についても触れています。他のソースではその規模は2,600人に達するとも。ただし、DAZNが直ちに経営危機に陥る可能性については否定されています。
この状況に至っては、目の前にある債務をなるべく繰り延べ・圧縮するとともに、コスト削減を徹底しなければ乗り切れないということです。この苦境がいつまで続くかも見えていないのですから。
逆に言えば、開催の確約がとれた試合については支払う用意があるわけですが、主催者側もこの状況で確約するのは難しい。また、支払いタイミングも大事なポイントです。この問題もまた、スポーツ全体が背負った損失の押しつけ…いや、分かち合いの交渉となります。
これがイギリス本社の方針である以上、当然日本にも波及します。Jリーグはもちろんのこと、すべての競技が影響を受けます。
すでにJリーグの中断は2か月におよび、NPBも開幕のめどがつきません。契約者数の大幅な減少は火を見るより明らかです。
Twitterで「DAZN」と検索すれば、「解約」「退会」といった言葉の洪水です。わざわざ宣言する人のバックには数十倍、いや数百倍のサイレント解約者がいることでしょう。
すでに中断期間により具体的な損害が発生していることを減額の理由とできるのか。もしくは、再開されて全試合を消化できれば全額支払われるのか。放映権の基準は「期間」なのか「試合数」なのかで解釈が変わってきます。
これは契約条件の問題なのでなんとも言いようがないのですが、3.11を筆頭に災害による中断リスクを常に抱えているわけですから、長期の中断に関する条項は何かしら設けられているはずです。
また、年間パスを購入した方にも同様の問題が当てはまるかと思います。少なくとも購入者はJリーグのファンであることはわかっています。もしリーグ不成立といった事態になれば、DAZNが一部返金の対応を迫られることになるかもしれません。
DAZNは非上場で財務諸表も非公開になってしまったので、キャッシュフローがどれだけ持つかもわかりません。さまざまな「わからない」を抱えたまま、先の見えない期間をしばらく過ごすことになります。
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