IOC、東京五輪後に米NBCとの契約見直しか。

米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)が発表した財務報告書によると、オリンピックの放映権を持つNBCユニバーサルがIOCと放映権料の削減について交渉する可能性があるとのこと。

東京五輪の延期が決定した際に、NBCには放映権契約を破棄する権利があったとのことですが、それは行使せず。ただし、契約の中に「免責事項」が含まれているとのことで、来年の五輪が終了した後に交渉が行われる可能性を指摘しています。

USOPCはIOCから放映権料およびスポンサー料の分配を受けており、もちろんその規模は各国・地域のオリンピック委員会(NOCs)の中で最大。そして、NBCは最大の資金源となっています。

もちろん非営利団体として情報公開の透明性が求められており、そこから飛び出してきた情報は重みがあります。

NBCは五輪の開催中止に備えた保険に加入しており、もし中止になった場合「損も得もしない」との発言をしております。また、IOCも同様に保険に加入しているそうですが、パンデミックが保険料支払いの要件に含まれているのかは契約内容がわからない以上なんとも言いようがありません。

放映権料が支払われないことでUSOPCだけでなく、NOCsや競技団体(IFs)への分配金に大きな支障を来しており、またスポンサーとの契約についても交渉が必要な状況です。最高ランクであるTOPスポンサーのうち、2社がまだ延長に合意していません。

もし無事に東京五輪が開催されたとしても、その姿は当初の予定から大きく変わることになります。そして、終了後にもうひとつの戦いが始まることになるわけです。

ヨーロッパでの放映権を持つディスカバリー(こちらも保険加入済み)や、日本のジャパンコンソーシアムの動向も気になるところです。新しい様式に対応した、新しい放映権のあり方が問われています。