【日経】欧州サッカー放映権、成長曲がり角 ネット配信も苦戦

昨日(4月22日)の日経新聞が、表題の記事を報じています。一部有料なので、その全体をお伝えすることはできないのですが、記事の前半では欧州5大リーグの放映権料が頭打ちになったこと。そして後半では、DAZNの戦略転換などについて記されています。最近の動向がよくまとまった良記事です。

昨年末に、2023年の振り返りとして当ブログでもこの件について触れましたので、参考情報として改めて記しておきます。

昨年は5大リーグのうちプレミアリーグ、セリエA、リーグ・アンで国内放映権の更改がありました。プレミアリーグについては、リーグ側の発表によると「現在より4%増」となっていますが、報道されている数字を見る限りでは減っているように見えます。また、生中継される試合数が増加するため、1試合あたりでは減ったとも言えます。

セリエAについても放映権料は微減となりました。リーグ・アンは入札が成立せず越年に。現時点でも決着がついていない状況です。

今年に入ってブンデスリーガの入札も実施されていますが、DAZNの抗議によって中断していると報じられています。DAZNは競合(Sky Sportsと推定)よりも高値を提示したにも関わらず、リーグ側が落札者として認定しなかったと言います。

DAZNの財務状況に不安があるという理由のようですが、DAZNに限らず、ストリーミング全体で苦境が続いています。コロナ禍による「巣ごもり需要」により各社が攻勢をかけたものの、特需が消えたいまとなっては、巨大な投資が自らの首を絞めている形です。

ライブ配信を主軸とするDAZNは巣ごもり特需を受けられず、逆に大ダメージを食らう形となりました。2022年には12.5億ドルの赤字を計上しています。しかし、2023年には赤字幅が縮小したとみられ、今年(2024年)には黒字転換も視野に入っています。

その理由として、DAZNの経営方針の転換があげられています。値上げも大きな理由ではあるのですが、サービスを展開している各国で他社との強め、サブライセンスを積極的に出すようになったと日経の記事内では指摘しています。

また、無料配信のコンテンツを増やしており、コンテンツを抱え込むだけでなく、有効活用の道を探っています。日本でも「DAZN Freemium」と称して一部コンテンツが無料配信されていねほか、最近ABEMAと提携したことは記憶に新しいところです。

これが世界的な潮流なのですが、日本はこれに加えて円安という要因を抱えており、まだまだ苦境は続きそうです。サバイバルが厳しくなっている中で、今後は業界再編に発展する可能性も充分に考えられます。